ご案内
「居住者」とは、日本の場合についていうと、日本国内に経済活動の本拠を置く個人や法人のことをいい、「非居住者」とは、外国に本拠を置く個人や法人をいう。
したがって、日本の国内に存在する外国企業や外国銀行の支店などは日本の居住者である。
他方、日本企業の海外支店などは非居住者である（ただし、運輸会社と保険会社は例外である）。
個人の場合、滞在期間1年未満の旅行者や外国の外交官、季節労働者などは非居住者とみなされる。
国際収支表に記載される対外取引とは、居住者と非居住者の取引をいい、国籍を異にする者の間の取引や国境を越える取引とは必ずしも一致しないことに注意しておこう。
例えば、本書の著者百本の居住者）が米国に旅行して1年未満の間に、米国に存在する日本人が経営する日本食レストランで食事をする場合は、同じ日本国籍を持った者同士の取引であるが、日本の居住者（本書の著者）と日本からみて非居住者である米国に存在するレストランとの取引であるので、国際収支表に記載される対外取引である。
それに対して、日本での滞在期間が1年を越える米国人百本の居住者）が、日本に存在する邦銀（日本の居住者）にドルを売る取引は、異なる国籍を持つ者の間の取引であるが、居住者間の取引であるので、国際収支表には記載されない。
なお、本書では、誤解のおそれがない限り、例えば、「日本の居住者である機関投資家」を、単に、「日本の機関投資家」というように、「居住者」を省略しているので注意されたい。
け払いされた日ではなく、実際の取引が行われた日を計上時点とするというものである。
国際収支は大きくは、モノとサービスなどの経常取引に伴う対外的な受け払いを記録する経常収支と、資本取引に伴う対外的な受け払いを記録する資本収支とに分けられる。
経常収支は貿易収支、貿易外収支及び移転収支に分類される。
易収支という。
1993年の貿易収支は1415億ドルである。
貿易収支については、輸出入業者が税関に報告したデータを集計した大蔵省の『通関統計」によるものが、ＭＦ方式の貿易収支と別に存在する。
通関統計では、貨物が税関を通過する通関時点で輸出入を捉えるため、輸出はＦＯＢ建てで示され、輸入についてはＣＦ建てで計上される。
輸出のＦＯＢ価格には運賃、保険料など輸出船積み時点以後にかかる費用は含まれていないのに対して、輸入のＣＦ価格には貨物代金の他、運賃、保険料が含まれる。
それに対してＭＦ方式による国際収支統計では、輸出入において移動した貨物の価格だけが計上されるので、輸出も輸入もＦＯＢ建てで記録され、運賃や保険料などのサービス料は次に述べる貿易外収支に計上される。
ため国際収支表の輸入は、通関統計の輸入よりも運賃や保険料分だけ小さく表示されるものは運輸サービスや外国旅行における消費や投資収益である。
運輸関係では運賃が主たるものである。
日本の船舶や航空機が日本からの輸出品や旅行者を外国まで運んだ場合、他国と他国の間の貿易商品を運んだ場合の運賃は、貿易外収支上、日本の受け取りになる。
他方、外国の船舶や航空機によって日本への輸入品や日本の旅行者が運ばれた場合には、運賃は貿易外収支上、日本の支払いになる。
他方、外国人旅行者が日本で消費した金額は貿易外収支の中の旅行収支の受け取りに計上され、日本人が外国に旅行して消費した金額は支払いに計上される。
貿易外収支のもう1つの大きな要素は、外国への投資から生じる利子・配当金など投資収益の受け払いである。
特許権使用料の受け払いも貿易外収支に計上される。
伴って日本人の海外旅行が増えたことにある。
あるが、無償の贈与など対価を伴わない一方的な取引は移転収支に計上される。
これには、日本の居住者が外国政府へ支払った税金や、日本の居住者である外国人労働者から本国の家族に対する送金などが含まれる。
右の貿易収支と貿易外収支及び移転収支の合計が経常収支になる。
1993年の経常収支はらの利子などの純要素受け取りを控除したもの）の3.1％にあたる。
国際間での一定期間の資金（資本ともいう）の貸借取引は、資本収支に計上される。
資本収支は取引の期間により長期資本収支と短期資本収支に区別される。
長期とは契約期間の満期が1年を超えるものや、株式投資のように満期が明示されていない取引をいう。
他方、短期とは満期が1年以内の取引をいう。
なお短期資本収支は広義と狭義に分けられる。
広義の短期資本収支とは、政府。
日本銀行と外国為替銀行による短期資本取引と、それ以外の経済主体による短期資本取引の両方を含んだものである。
それに対して狭義の短期資本収支とは、政府・日本銀行及び外国為替銀行の短期資本取引を除外した他の経済主体の短期資本取引だけをいう。
定」に計上され、それらを除いた狭義の短期資本収支は、「短期資本収支」に計上されている。
日本が外国に資本を貸すと、資本収支では外国への貨幣の支払いになり、これを日本からの資本の流出とか資本の輸出という。
場合、日本は外国に対して債権を保有することになるので、対外債権が増加したという。
対外債権は日本にとって資産であるので、対外債権の増加は資産の増加に他ならない。
他方、外国から資本を借りると、外国から貨幣を受け取ることになるので、これを資本の流入は資本の輸入という。
場合には、日本は対外債務を負うことになる。
日本にとって負債の増加である。
資本収支とは資本の受け取り（流入）から資本の支払い（流出）を差し引いたものをいい、流入が流出を超えれば資本収支は黒字になり、逆に、流出が流入より大きくなれば資本収支は赤字になる。
次に、長期資本収支と狭義の短期資本収支についてやや詳しく説明しておこう。
長期資本の流出が流入を超えていること、すなわち日本の長期の対外債権の増加から対外債務の増加を差し引いた、ネットの対外債権（対外純債権）が増えていることを示している。
1長期資本収支の内訳は、それぞれの取引の性格により、直接投資、延払信用、借款、証券投資に分けられる。
うち直接投資とは、「経営支配を目的とする投資」と定義される。
日本では親会社の持ち株比率が10％以上の子会社、支店に対する出資金や貸付金は直接投資として計上されている。
入金の形で受け取ると（対外資産の増加）、輸出は経常取引勘定にプラスで、ドル預金の受け取りは短期資本取引勘定にマイナスで、それぞれ計上され、資金（は資本）が流出したという。
場合、日本の居住者である輸出企業のドル預金は、米国居住者である米国銀行に対する資金の貸し付けに、国際収支表の符号と資本の流出入の定義とは、通常の簿記とは異なっている。
ことが国際収支表の理解を困難にしている1因である。
外国での債券の発行・償還が含まれる。
例えば、米国の機関投資家が日本の債券を購入すれば、日本にとっては外国資本の流入（対外債務の増加）となり、証券投資収支の黒字要因となる。
他方、日本の企業が外国で発行した債券を非居住者が購入すれば外国資本の流入となり、逆にそれを償還すれば外国資本の流出となる。
82年は、日本からの外国への証券投資よりも外国から日本への証券投資の方が大きかったため、証券投資収支は3億ドルの黒字になっている。
つまり、証券投資についてはネットでみて外国から日本に資本が流入したということである。
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